キャンペーンの立ち上げ意図

普段の行動の"ちょい足しからの家事参加"を提唱することで、
男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけをつくり出したい。

 国民生活産業・消費者団体連合会(略称:生団連<せいだんれん>)は、国民の生命・生活を守るために産業界と消費者団体が結束する初めての団体として、平成23年12月に設立されました。平成27年4月現在、555の企業・団体が会員となっています。国民が直面する諸課題が山積する中、国任せ・政府任せでなく、国民自らが課題に挑む組織として、"生活者視点"及び"実践と発信"とともに、異業種間、事業者・生活者間の相互理解の増進を心がけた活動を進めているところです。

 日本において人口減少と高齢化が大きな課題となっているのは、ご承知の通りかと思います。人口減少への大きな要素である少子化に対する生団連としての取組みを探るため、子育て中の女性達の普段の暮らしに関する生の声を聞きました。その結果、家事・育児・仕事といった日々の母親の負担に対し、夫の協力や意識がまだまだ低い家庭が多いことがわかりました。子供を持つこと・増やすことによって生じる負担が一手に女性にかかる現状は、女性を生きにくくし、少子化にもつながっていると考え、男性の家事参加を促すことを取り組み課題としました。

 この買エルマンキャンペーンは、「会社の帰りに家に連絡する時に、何か買う物がないかきく」という"普段の行動のちょい足しからの家事参加"を提唱する運動です。このキャンペーンが男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけとなり、出産や育児に負担が多くのしかかる女性の暮らしをより良くする流れを作り出していくことを願っています。

国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)
会長 清水 信次
(日本チェーンストア協会 会長)

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