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最新トピックス
委員会活動の他に、活動内容に即した会員向けのセミナーや、定期的な勉強会を開催しています。
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2021.04.14東日本大震災から10年を迎えて
別冊子「東日本大震災から10年を迎えて」を発行いたします。
東北地方の生団連会員企業・団体の方々に、それぞれの経験や長期的な復興とその先の振興についてオンラインにてお話を伺いました。
皆様にもご共有いただければと思います。生団連は被災地の一日も早い完全復興を祈念しております。 -
2020.12.18エネルギー政策に関する提言～エネルギー基本計画の見直しを見据えて～
12月18日、「エネルギー政策に関する提言～エネルギー基本計画の見直しを見据えて～」を公表いたしました。
再生可能エネルギー（再エネ）主力電源化をできる限り早期に実現し、環境適合性を追求することが、結果として産業競争力ならびに将来的な経済効率性をもたらすことにも繋がる」という認識のもと、「再エネ中心」の脱炭素社会実現に向けた国のより積極的な再エネ導入方針の明示を求める内容となっています。 -
2020.12.18原発問題～『ファクト』集
12月18日、「原発問題～『ファクト』集」を公表いたしました。
国内の使用済み核燃料や放射性廃棄物、福島第一原発事故により発生している処理水や除染土など、原発自体への賛否を超えて国民全員が向き合わなければならない課題を共有し、国民的議論を喚起することを目的に制作いたしました。
2021.09.27国のリーダーに強い発信力と経済対策を求める声 ～企業、消費者団体、NPO等が結束する生団連会員へのアンケート～
わが国の第一党トップの選出は、今後の政権運営に大きな影響を与えます。そのような時に、今わが国にはどのようなリーダーが必要なのか、政治に対して声をあげていくことが主権者としての国民の在り方であると考えます。そこで生団連では今まさに国民が求めているものを届けるべくアンケートを実施しました。その結果、リーダーの資質として「発信力」、具体的な政策としてコロナへの支援を含む「経済対策」を求める声が多く寄せられました。
2021.08.192021年横浜市長選挙 公開質問状への候補者の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
生団連は、カジノを含むIR誘致について、国民的問題として議論を深める必要があると考えています。2021年8月12日、カジノ誘致の是非が争点の一つとなっている横浜市長選挙の候補者8名の方々に対して公開質問を実施しました(8月18日期限)。その結果、8名すべての方々にご回答いただきましたので、公開いたします。
2021.07.21第6次エネルギー基本計画（案）について声明を発信しました
本日経済産業省より公表されました第6次エネルギー基本計画案について、エネルギー・原発問題委員会にて活発な議論を行ってまいりました生団連として、改めて過去発信の提言書ならびに原発ファクト集記載内容をベースに声明を発信いたしました。
新着情報
生団連の最新の取り組みや、国や行政への提言などをお知らせします。
- 2021.08.19
- 2021年横浜市長選挙 公開質問状への候補者の回答
- 2021.07.31
- 会報誌VOL.42を発行いたしました
- 2021.07.21
- 第6次エネルギー基本計画（案）について声明を発信しました
- 2021.07.09
- 「埼玉県生団連」が発足しました