生団連|国民の生活・生命・平和を守る国民生活産業・消費者団体連合会

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重点課題

2011年12月に立ち上がった生団連は、消費者団体、NPO等多様な組織が、
生活者目線で一体となり国民的課題に取り組むという他に例を見ない「国民団体」です。
生団連では、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、「わが国の持続的繁栄」を目指し、
以下の4つの課題を重点課題として取り組んでいます。

重点課題1

「国家財政の見える化」の実現に向けて

生団連では、国家財政の不透明さが、社会保障等に関する将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、「国家財政の見える化」を最重点課題として、調査・研究ならびに議論を重ねています。
税制(増減税)や社会保障等の社会政策の是非を議論する前に、まずは国民に見えやすい、わかりやすい財政運営がなされるべきです。

すでに政官への提言や、有識者との意見交換等も行っていますが、この取り組みを進化させ、「財政の見える化」実現・仕組みづくりに向けて活動していきます。

加えて、消費増税対応策の検証など個々の税金の使い途のチェック、さらには、持続可能な社会保障制度の構築に向けての調査研究も進めてまいります。

重点課題2

生活者としての外国人の受入れに向けて

人口減少の局面を迎えているわが国の持続的繁栄のためには、外国人を労働力として受入れるだけでなく、「生活者」として受入れていかなければならないと生団連では考えています。この基本的な考えに基づき、国が「受入れのための制度設計」と「生活者としての環境整備」を進めていくことを要望する提言を平成30年11月に発表しました。

同年12月、改正入管法が成立し、さらに「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」が関係閣僚会議で決定。この「総合的対応策」は、「外国人との共生社会の実現に向けた環境整備」という観点でその方向性が打ち出されていますが、その実現・具体化に向けては検討あるいは対応すべき課題が、まだまだ多いと捉えています。

生団連としては今後、外国人の受入れに関する基本法の確立と、外国人本人だけでなくその子ども世代の「教育」に関する具体的な制度設計に重点を置いた調査研究・議論を進め、活動を展開していきます。

重点課題3

わが国のあるべきエネルギー政策

生団連では、わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」を広げていくため、委員会を立上げ活動を本格化しています。もともとは「原発問題」の議論からスタートしたのですが、原発は推進か縮小か?という入口の議論で止まってしまい、「核廃棄物をどうするのか」といった現実に対し、国としての方向性が見えていないとわかりました。

今後はエネルギー全般に視点を広げ、エネルギー安全保障・安定供給、再生可能エネルギーの動向、他国のエネルギー政策の変遷、環境への影響等、様々な観点から、生団連ならではの「現地現物」と「ネットワーク」を活かして調査研究を進め、国民的議論を喚起すべく活動を行ってまいります。

重点課題4

「災害情報ネットワーク」の構築

東日本大震災をきっかけに設立された生団連は、災害時の最低限の「地域社会生活の継続」を可能にするため、平時からの備えを進める啓発活動などを通し、生活者目線での「自助」力の向上を進めてまいりました。

現在は、実際に被災地で災害支援に取り組む団体を含む、550を超える会員の組織である生団連の強みを発揮すべく、災害時の「情報収集の体制」や「支援の仕組み~生団連災害情報ネットワーク」の構築を進めております。

今後も、被災地・被災者の実態や自治体の支援体制、災害時の食、各企業での災害対応について調査するなど、「現地現物」の観点を大切に、生活に基づく日々の防災(=自助)と、いざという時に真に役立つ支援体制(=公助、共助)の整備・強化に注力してまいります。