活動
2025.01.30
加藤明良経産大臣政務官へ「国民に理解されるエネルギー政策の実現に向けた提言」を手交しました
1月30日(木)経済産業大臣政務官 加藤明良氏を訪問し、エネルギー・原発問題委員会で議論を進めてきた内容について、委員会座長である村田善郎会長代行(株式会社髙島屋 代表取締役社長)より説明を行い、提言を手交しました。
加藤政務官からは「生団連がエネルギー問題に関心をもち、国民の意識喚起活動に取り組んでいることに感謝する。国民の理解が最優先事項だと認識している。意見箱やパブリックコメントなど、国民からの意見精査を行うとともに、最終処分に関する理解促進活動に尽力する。生団連が行なっている情報提供活動をフックに今後連携したい。」との発言がありました。
エネルギー・原発問題委員会では、国民の納得性のあるエネルギー政策の確立により、誰もが安心して電気を使える社会の実現を目指し、エネルギー政策への国民関与の制度実現に向けて今後の政府の動きを注視するとともに、政府への働きかけと、国民の意識喚起に向けた活動を続けて参ります。
提言の内容については、以下のリンクより、PDFファイルを参照ください。