本年5月に、生団連は外国人の受入れ体制に関する提言を発表しました。今後日本が「世界から選ばれる国」になるためには、技能実習制度や特定技能制度における受入れ・支援拡大は極めて重要であると考え、提言内でも多く触れています。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」では最終報告書（たたき台）が発表されましたが、生団連としては「生活者として」外国人を受入れていくにあたり、この内容では聊か問題があると考えます。

以下、４点が本意見表明のポイントとなっております。

①新たな制度から特定技能1号を飛ばし、家族帯同が許される特定技能２号へ速やかに移行できるような仕組みを設定していくべきである。家族帯同までに長い年月がかかることは、永住までを志向する外国人のモチベーションに影響を及ぼすだけでなく、人権の観点からも問題である。

②特定技能制度において設定する「特定技能分野」には少なくとも現行の技能実習や特定技能にて既に受け入れている全ての職種・分野を包括すべきである。また、全く新たな分野についても分野の追加対象とし、許可基準を明確にしたうえで各分野がどのように条件をみたしているか公表し、特定技能分野を見直すことを求める。

③入国時に日本語能力要件（N５）相当を必須とすべきである。また、新たな制度を創設するにあたり、相手国での日本語教育機会や試験機会の促進（オンライン活用など）は同時に行わなければならない。

④外国人が不当な手数料を支払わないための対策をさらに明確にうつべきである。外国人が巨額の借金を負うことを未然に防ぐために、借金構造について徹底的な調査を実施し、適切な対策を講じていくべきである。