イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃により、
多くの尊い命が犠牲となり、今なお紛争は続いています。
戦争によって民衆が得られるものは何もなく、双方の人民のためにも即時停戦が求められます。
イスラエル・パレスチナ間の長く複雑な歴史的背景はあるものの、日本政府は、双方と安定的な関係を築いており、
平和的解決を促す事の出来る数少ない存在であります。

上記問題に際して、国民団体である生団連として、日本政府に対し、
『中立的な立場として国際社会へ向けた停戦への呼びかけを行うべきである』とし、意見表明を岸田総理へ提出しました。