3月30日、生団連エネルギー・原発問題委員会は「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する合意形成プロセス再設計へ文献調査を起点とした熟議確保」についての提言を行い、委員会座長である村田善郎（株式会社髙島屋　代表取締役社長）から、経済産業省資源エネルギー庁山田資源エネルギー政策統括調整官に提言書を手交しました。
村田座長からは、エネルギー・原発問題委員会として、使用済み燃料の地層処分を避けることのできない課題と位置づけ、これまで積極的に取り組んできたことを説明しました。
その上で、提言の趣旨である、国民や自治体が熟議を行うための環境整備の必要性を指摘し、その検討を求めました。それに対し資源エネルギー庁からは、本提言の趣旨を真摯に受け止めるとともに、原子力を安定的に利用していく上でも地層処分は避けて通れない国家的課題であるとの認識が示され、本提言を今後の施策に活かし、取り組みを進めていく考えが述べられました。
生団連エネルギー・原発問題委員会では、原子力発電の使用済み燃料の課題について、引き続き国民の意識喚起を図るとともに、政府や関係機関への働きかけを継続して参ります。

提言の内容については以下のリンクより、PDFファイルを参照ください。

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